グレーゾーン金利

現在の貸付利率が20%以下なのは、貸金業法が平成18年12月20日に公布され平成22年6月19日完全施行となるのに伴い、利息制限法に定める上限金利を超える利息での貸出しができなくなることを見据えているからですが、それ以前には利息制限法に定める上限金利と出資法(出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律)に定める上限金利に差がある状態となっていました。
この、利息制限法を超えるが出資法には違反しない範囲の利率を「グレーゾーン金利」と言います。

では、平成18年以前には、何故、多くの消費者金融事業者・クレジット会社・貸金融事業者等は、「グレーゾーン金利」で営業をしていたかというと、主に以下の2つの理由があったからです。ひとつは1)貸金業法第43条(任意に支払った場合のみなし弁済)の適用で、もうひとつは2)利息制限法には法令違反の罰則がないことです。

1)貸金業法第43条(任意に支払った場合のみなし弁済)の適用

貸金業法第43条には「任意に支払った場合のみなし弁済」について定められています。
この「任意に支払った場合のみなし弁済」とは、「債務者が任意に支払い、貸金融事業者が契約時および弁済時に適切に書面を交付している場合※は超過利息があっても利息制限法の規定にかかわらず有効な利息の弁済とみなされる」というものです。
※貸金業法第17条(契約締結時の書面の交付)、第18条(受付証書の交付)に定める事項

2)利息制限法には法令違反の罰則がない

利息制限法には、貸付金の額に対する利率や遅延損害の賠償などの定めはありますが、法令違反の罰則がありません。
出資法には、第8条に罰則として、「懲役に服すか罰金を支払うこと」が定められています。

改正貸金業法が平成22年6月19日で完全施行となると、「グレーゾーン金利」は撤廃され、「みなし弁済規定」は廃止されることとなります。
また裁判の口頭弁論では問題点・争点につき原告・被告双方が主張をするのですが、それらの主張には「準備書面」という書類の提出が必要となります(民事訴訟法第161条、民事訴訟規則第81条)。
準備書面では「攻撃と防御の方法と相手方の請求および攻撃又は防御の方法に対する陳述」を記載することが定められており、訴訟手続きは、訴状にはじまり続く反論も全て、書面で行わねばならないこととなります。

自分で申立てを行う場合には、複数回にわたり口頭弁論が開かれ判決が出るまである程度の期間がかかること、法律や判例についてしっかりと勉強すること、各種手続きの書式と書き方についても理解することが必須となります。


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  • 最終更新:2017-06-30 16:18:10

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