個人再生の費用

個人再生の費用

個人再生手続きには以下の3つの費用がかかります。

 1. 申立て手数料
 2. 予納金
 3. 郵便切手

また、個人再生手続きは債務整理手続きの中でも一番難しい手続きと言われています。通常は弁護士に依頼することになります。その場合は別途報酬が必要となります。

また自分で申立てを行うが書類の作成に関して司法書士に依頼する場合は別途報酬が必要となります。

 4. 弁護士への報酬
 5. 司法書士


個人再生費用の詳しい内訳

  • 個人再生申立手数料
収入印紙で1万円支払う必要があります。

  • 予納金
個人再生委員が選任される場合、31万1,928円(再生委員の報酬と官報公告費用)が必要となります。
個人再生委員が選任されない場合、官報公告費用として1万1,928円となります。

  • 郵便切手
1040円×1組※、80円×3組、90円×債権者数×2組が必要です。
※弁護士を代理人とする申立ての場合、1040円×1組は不要となります。

  • 弁護士報酬
おおよそ10万円-60万円です。また住宅資金貸付特別条項があるかどうかなどによって費用に差がある場合もあります。
2008年度版の日本弁護士連合会、報酬アンケートによると3年で100万円支払う方法の再生計画が認可された時の報酬は着手金として10万-40万円と幅広い回答があり、報酬は0円-20万円との回答で9割弱となっています。


  • 司法書士報酬
おおよそ10万円-40万円です。
平成20年1月に日本司法書士連合会が実施した報酬アンケートでは個人破産免責事件の報酬額を全国のエリア毎に公表しています。



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  • 最終更新:2017-06-30 16:09:39

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