免責について

免責について

破産宣告が下されたからといって借金がなくなる訳ではありません。
破産宣告決定後に免責申立して免責決定を受けて初めて支払義務がなくなります。
ですから、自己破産をする場合の目的は免責決定を受ける事にあります。
ただし、免責申立をした人すべてに免責決定されるわけではありません。


免責不可事由

免責不可事由とは、破産者が免責を得られないケースを法律に定めたもので、債務者が詐害行為をしていた場合、破産法に定める法令に違反した場合、その他の場合があります。
債務者が詐害行為をしていた場合には、財産・資産を他人名義に移すことで資産隠しをしていた、破産する事実を隠して借入をしていたなどが該当します。
破産法に定める法令に違反した場合には、財産・資産の保全をしなければならないのに不当に処分した、一部の債権者に裁判所・破産管財人の許可なく債務を弁済した、裁判所・破産管財人の質問への応対や書類の提出を怠ったことなどがあげられます。
その他、度を超えた浪費・ギャンブルで多大な債務を作った場合も免責不可の事由となります。
免責不許可事由に該当する行為があった場合は免責決定されないことが多くなります。
免責不許可事由に該当すると、絶対に自己破産免責がおりないというわけではありません。
免責を許可するかしないかは、免責不許可事由の有無を含めて、自己破産を申立てる方の様々な事情を勘案して、裁判官が決定します。


破産における免責不許可事由一覧

「免責不許可事由(破産法第252条)」
  • 債権者を害する目的で、財産の処分や隠蔽をしたり、財産の価値を下げる行為をした場合
  • 破産手続きの開始を遅らせることを目的として、著しく不利益な条件で債務を負担したり、信用取引によって商品を購入して、その商品を著しく不利益な条件で処分したような場合
  • 特定の債権者に対してのみ、債務の返済を行ったような場合
  • 浪費やギャンブルなどで、借金をつくった場合
  • 詐術を用いて信用取引によって、借り入れをしたような場合
  • 業務や財産に関する帳簿、書類などを隠したり、偽造したり、変造したような場合
  • 自己破産の申立てに際して、虚偽の債権者名簿(債権者一覧表)を提出した場合
  • 自己破産の手続において、裁判所に求められた説明をしなかったり、虚偽の説明を行った場合
  • 自己破産の申立てをして免責が許可されてから、7年以内に再度自己破産の申立てを行った場合
  • 民事再生の申立てをして認可がされてから7年以内に自己破産の申立てを行った場合


免責されない債務及び請求権一覧

自己破産で免責許可決定が下りても以下の債務および請求権は免責されません。

「破産法の第253条(免責許可の決定の効力等)」
  • 税金、罰金等
  • 悪意をもって不法行為を行ったことで発生する損害賠償請求権
  • 故意又は重大な過失により人の生命や身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 夫婦間の扶助の義務、夫婦間の共有財産、離婚後の子供の養育費、三親等以内の扶養義務に基づく請求権
  • 破産者が会社や事業など経営している場合の、労働者の給与や源泉税・社会保険などの預かり金  
  • 債権者名簿に任意に記載しなかった請求権で、債務者の破産手続きがあったことを相手が知らない場合


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  • 最終更新:2014-07-18 09:55:17

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