特定調停の必要書類

特定調停の必要書類

特定調停は、特定調停申立書、財産の状況を示すべき明細書、その他特定債務者であることを明らかにする資料及び関係権利者一覧表などの書類を作成し、申立手数料と手続費用とをあわせて、相手方の住所のある地区を受け持つ(管轄する)簡易裁判所に提出することで申立てられます。

特定調停申立書の提出時には、特定調停の手続を利用したいことを明らかにし、毎月の返済可能額、返済期限をどのくらい猶予してもらいたいのかも示す必要があります。また事業者が申し立てる場合には、債権者などとの交渉の経過についても明らかにする必要があるそうです。その他、会社などの法人が申立てる場合には、労働組合の名称や所在地、代表者名、連絡先なども明らかにする必要があります。

書類を作成するのは大変だと感じる方や時間のない方は弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが一番です。

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必要書式

特定調停の申し立て必要書類の一式は簡易裁判所の窓口でもらえます。
そのほか一般的な場合の添付する必要書類を以下の表に記載いたしました。

名称 部数 内容
特定調停申立書 2部※相手方が複数ある場合には、相手方ごとに、それぞれ2部ずつ必要となります。 様式:特定調停申立書(一般個人用)様式
財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料 1部 様式:特定債務者の資料等(一般個人用)様式
関係権利者一覧表 1部 様式:関係権利者一覧表様式
資格証明書 1部 相手方(債権者)が会社等の法人である場合は、各法人の本店所在地、名称及び代表者名が表示されている現在事項全部証明書又は代表者事項証明書のいずれかを法務局で取得し提出する必要があります。
※申立書に添付する必要書類は、各簡易裁判所の申立書の内容や申立人の状況によって違いがあります。
詳しくは、申し立てを予定している簡易裁判所か、依頼を検討している法律専門家などに問い合わせてみてください。




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  • 最終更新:2017-06-30 15:57:23

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